第1条（適用）

• 本規約は，ユーザーと当法人との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
• 当法人は本サービスに関し，本規約のほか，ご利用にあたってのルール等，各種の定め（以下，「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず，本規約の一部を構成するものとします。
• 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には，個別規定において特段の定めなき限り，個別規定の規定が優先されるものとします。

第2条（利用登録）

• 本サービスにおいては，登録希望者が本規約に同意の上，当法人の定める方法によって利用登録を申請し，当法人がこれを承認することによって，利用登録が完了するものとします。
• プライバシーポリシーは本規約の一部とし、利用登録をもってプライバシーポリシーを含む本規約の内容をすべて承諾したものとみなされます。不承諾の意思表示は、利用登録をしないことをもってのみ認められるものとします。不承諾の場合はDEXITを利用できません。
  利用者は、自らの意思および責任をもってDEXITに利用登録をするものとします。
• 当法人は，利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合，利用登録の申請を承認しないことがあり，その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
  1. 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
  2. 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
  3. その他，当法人が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条（ユーザーID およびパスワードの管理）

1. ユーザーは，自己の責任において，本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
2. ユーザーは，いかなる場合にも，ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し，もしくは第三者と共用することはできません。当法人は，ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には，そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
3. ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は，当法人に故意又は重大な過失がある場合を除き，当法人は一切の責任を負わないものとします。

第4条（ユーザーの禁止事項）

ユーザーは，本サービスの利用にあたり，以下の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
3. 著作権、商標権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等の他人の権利を侵害する行為
4. 本サービスの内容、提供される企業情報等を無断で複製、編集、本サービス以外のインターネットWebサイトにアップロードする等、著作権，商標権ほか知的財産権等の他人の権利を侵害する行為
5. 当法人，ほかのユーザー，またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり，妨害したりする行為
6. 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
7. 本サービスの運営を妨げる行為、当法人の信頼を毀損する行為
8. 本サービスに対して不正アクセス，またはこれを試みる行為
9. 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
10. 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
11. 本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益，損害，不快感を与える行為
12. 他のユーザーに成りすます行為
13. 当法人が許諾しない本サービス上での宣伝，広告，勧誘，または営業行為
14. 本サービスに関連して，反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
15. その他，当法人が不適切と判断する行為

第5条（本サービスの一時的な中止、変更、中断または終了）

• 当法人は，以下のいずれかの事由があると判断した場合，ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を中止または中断することができるものとします。当法人は，本サービスの提供の中止または中断により，ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても，一切の責任を負わないものとします。
  1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
  2. 地震，落雷，火災，停電または天災などの不可抗力や事故などにより，本サービスの提供が困難または不能となった場合
  3. 本サービスの提供のためのシステムの不良および第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により本サービスの提供が困難または不能となった場合
  4. 法令等に基づく措置により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
  5. その他，当法人が本サービスの提供が困難と判断した場合

第6条（利用制限および登録抹消）

• 当法人は，ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には，事前の通知なく，ユーザーに対して，本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し，またはユーザーとしての登録を抹消し、再登録を拒否できるものとします。当法人は，本条に基づき当法人が行った行為によりユーザーに生じた損害について，一切の責任を負いません。
  1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  2. 意図的に虚偽情報を登録・表示している事実があることが判明した場合
  3. 当法人からの連絡に対し，一定期間返答がない場合
  4. 本サービスについて，最終の利用から一定期間利用がない場合
  5. その他，当法人が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

第7条（利用する支援団体の変更）

職場実習希望者ユーザーが登録している支援団体の実施団体が変更になった場合は、現在登録している支援団体にて登録情報を削除してください。アカウントに紐づく企業への応募やメッセージなどは引き継がれず、削除後は一切見ることが出来なくなりますのでご注意ください。新たに利用する支援団体にて職場実習希望者ユーザーの登録を行ってください。

第8条（メッセージ機能）

• 「メッセージ機能」とは、職場実習希望者ユーザー、代理入力機能を使用する支援団体ユーザーと企業が本サービスを通じて直接メッセージのやり取りをすることができるサービスの総称をいいます。
  1. 職場実習希望者ユーザーは公開されたプロフィール登録情報に基づき、企業等からメッセージ、オファーを受け取る場合があることを承諾します。
  2. 一度送信したメッセージは取り消すことが出来ません。送信したメッセージ内容、添付ファイルについては送信者の自己責任で行うこととします。誤った送信でユーザーに生じた損害について，当法人は一切の責任を負いません。

第9条（退会）

ユーザーは，当法人の定める退会手続により，本サービスから退会できるものとします。退会した後、再度本サービスを利用することを希望する場合であっても、退会とともに退会前の登録情報は利用できません。

第10条（保証の否認および免責事項）

• 当法人は，本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性，信頼性，正確性，完全性，有効性，特定の目的への適合性，セキュリティなどに関する欠陥，エラーやバグ，権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
• 当法人は，本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし，本サービスに関する当法人とユーザーとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合，この免責規定は適用されません。
• 前項ただし書に定める場合であっても，当法人は，当法人の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当法人またはユーザーが損害発生につき予見し，または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また，当法人の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は，ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
• 当法人は，本サービスに関して，ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引，連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第11条（サービス内容の変更等）

当法人は，ユーザーに通知することなく，本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし，これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条（利用規約の変更）

当法人は，必要と判断した場合には，ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお，本規約の変更後，本サービスの利用を開始した場合には，当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。

第13条（個人情報の取扱い）

当法人は，本サービスの利用によって取得する個人情報については，当法人「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第14条（通知または連絡）

ユーザーと当法人との間の通知または連絡は，当法人の定める方法によって行うものとします。当法人は,ユーザーから,当法人が別途定める方式に従った変更届け出がない限り,現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い,これらは,発信時にユーザーへ到達したものとみなします。

第15条（権利義務の譲渡の禁止）

ユーザーは，当法人の書面による事前の承諾なく，利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し，または担保に供することはできません。

第16条（準拠法・裁判管轄）

• 本規約の解釈にあたっては，日本法を準拠法とします。
• 本サービスに関して紛争が生じた場合には，当法人の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

第17条（反社会的勢力の排除/定義）

1. 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という）であること。
2. 役員又は実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、または反社会的勢力であったこと。
3. 反社会的勢力を利用していること。
4. 反社会的勢力に関係していること。
5. 親会社、子会社が反社会的勢力であること、または反社会的勢力であったこと。

第18条（反社会的勢力の排除/確約）

自ら又は第三者を利用して次の各号いずれの行為も行わないことを表明し、確約する。

1. 暴力的な要求行為。
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為。
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、業務を妨害する行為。
5. その他前各号に準ずる行為。

第19条（反社会的勢力の排除/契約解除）

甲および乙は、相手方が前二条のいずれかに違反していると合理的に判断した場合は、
相手方に対して何らの通知、催告をすることなく、全ての取引及び契約を解除することができる。

第20条（反社会的勢力の排除/賠償）

前条に基づき取引及び契約の全部又は一部を解除された場合、解除側は当該解除を理由とする一切の損害賠償義務を負担しない。また、当該解除によって解除側に損害が生じた場合は、相手方に対しその損害の賠償を請求できるものとする。